三つ子暴行死事件に思う、日本社会の母性神話
2018年1月、痛ましい事件が起きました。
この事件と大河の思うことを今日はシェアしたいと思います。
愛知県豊田市で生後11か月の３つ子の１人に暴行を加えて死亡させた罪に問われた母親の裁判で、裁判所は「３つ子の育児を懸命に行ったことに同情はできる」とした一方、「執行猶予をつけるほど軽い事案ではない」として懲役６年の求刑に対し３年６か月の判決を言い渡しました。
愛知県豊田市の松下園理被告（30）は去年１月、自宅で生後11か月の３つ子のうち次男を床にたたきつけて死亡させたとして傷害致死の罪に問われました。
裁判で被告は「泣き声が耐えられなかった」と話し、弁護士は「周囲の支援がなく重度のうつ病だった」として執行猶予のついた判決を求めていました。一方、検察は「乳児が泣くのは当然で動機は身勝手だ」として懲役６年を求刑していました 。
引用：NHK NEWS WEB
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849981000.html）
そもそも、傷害致死ってなに？
傷害致死とは、刑法２０５条によって「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する」と規定されています。
殺人罪との違いは？
殺意をもって殺した場合、殺人罪に問われますが、殺意をもっていなかった場合、傷害致死で起訴される可能性があります。つまり、「殺してやる」などと思っていたことが検察側に認識された場合、「殺人罪」と起訴され、「殺すつもりはなかったが、結果として殺人になった」場合は傷害致死で起訴される可能性があります。
執行猶予ってなに？
執行猶予は，前科がない者などについて，3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金を言い渡すときに付けることができます。
引用：裁判所（http://www.courts.go.jp/saiban/qa_keizi/qa_keizi_28/index.html）
たとえば「懲役3年・執行猶予5年」という場合、刑の言い渡しを受けてから5年間、罪を犯すことなく過ごしたならば、この刑の言い渡しそのものが無効となり、懲役に行かなくても良い、ということになります。ただし、執行猶予期間中に何らかの罪を犯し有罪となると、執行を猶予されていた刑も受けなくてはならなくなります。
引用：法律事務所オーセンス（https://keiji.authense.jp/column/keiji-8.html）
どんなケースで執行猶予になるの？
殺人を犯した場合でも執行猶予が付与されることがあります。
例えば、以下のような場合です。
介護疲れや無理心中の事案では、献身的な介護ぶり、介護の苦しみ、絶望感などを裁判所が理解し、比較的執行猶予が付くようです。
引用：弁護士ドットコムNEWS（https://www.bengo4.com/c_1018/n_6994/）
執行猶予はどのくらいの割合で付与されているの？
平成28年版犯罪白書によると、地方裁判所で行われた通常第一審における有期刑（懲役・禁錮）の科刑総数は51,658件で、うち30,974件の判決に「執行猶予」が付いています。約半数近い数ですね。
どうして今回は執行猶予がつかないの？
一般的に、被害者が乳幼児だった場合に刑罰が重くなる傾向にあります。
今回のケースでは、11か月と抵抗のできない幼児だったことから「執行猶予をつけるほど、情状酌量の余地はない」と裁判長が考えられたと思われます。
父親や両親は何をしていたの？
報道によると、父親は産休を取っていたものの、事件当時は、仕事に復帰し夜勤に行っていたそうです。また、産休取得中はおむつの取り換えなどを見て、母親は「夫には頼れない」と判断したそうです。そして両親は飲食店を営んでおり、頼るのが難しい状況だったそうです。
つまり、夫にも両親にも頼れない、いわゆる「ワンオペ育児」だったようです。
大河の思うこと（所感）
もしもこのケースが母親でなく父親だったら、どんな判決になったのだろうかと考えました。
もしも父親であったら（母親が働いていて、専業主夫だったら）「３つ子の育児という過酷な状況において、睡眠時間が1時間しか取れず、判断能力が大きく欠如していたと考えられる。情状酌量の余地ありで、懲役2年で執行猶予3年…」といったような判決が言い渡されたのではないかと思っています。
というのも今の世の中において、母親たちが育児は大変だ！と叫んでいるにも関わらず、「母性神話」がいまだに根強く残っているように感じるからです。
今回のケースでは、「母親なのだから、子供を愛して当然であり、それができない場合、通常と逸脱しており、情状酌量の余地はない」という概念が根底にあるように感じます。
私は出産も育児も経験もありませんが、3つ子の育児が相当過酷であることは簡単に予想されます。そして、睡眠1時間では判断能力を相当失うということは自分の経験（働きすぎ）から十分に理解できます。
もちろん殺人は許されるべきではありません。
ですが、正直なところ、執行猶予なしは余りにも重いのではないかと考えています。
子供のためにも、母親のためにも、更生の余地を与えるべきだと思います。
今回の記事は政治でも経済でもない内容でしたが、深く考えさせられるニュースだったので、シェアさせて頂きました。
ちょうど欧州・アジアにおけるジェンダー問題を調査中だったので、これはシェアせねば！と思った次第です。
ここまで読んで頂きありがとうございました！
複雑すぎる！カルロス・ゴーン氏逮捕を解説！
またまた日産元会長であるカルロス・ゴーンさんが逮捕されましたね。
ニュースを見ていても全体像が把握できない…という方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。というわけで、この記事ではカルロス・ゴーンさん逮捕に関する情報をみなさんとシェアしていきたいと思います。
- そもそも、カルロス・ゴーンさんってどんな人？
- ゴーンさんは何の容疑で捕まったの？
- 金融商品取扱法違反を掘り下げる！
- 特別背任罪を掘り下げる！
- 問題の背景にいるのは、フランス政府？
- そもそも、ゴーンさんの報酬って高すぎじゃないの？
- 企業の不正を防ぐことはできないの？
- 大河の思うこと（所感）
そもそも、カルロス・ゴーンさんってどんな人？
両親はレバノン人で、ブラジルで誕生。フランスのグランゼコールである理工科学校と立高等鉱業学校を卒業し、ミシュラン（フランスの大手タイヤメーカー）に就職。そしてヘッドハンティングされルノーの上席副社長へ。ルノーの籍はそのままに、日産のCEOも兼任。2017年に日産のCEOを退任し、会長職へ。2018年に会長職を解任。
まさしく輝かしい経歴の持ち主で、何よりすごいのが超巨大2企業の経営を改善させた経歴を持つスーパーマンということですね。
グランゼコールって？
フランスにある高等教育機関です。大学とは異なり、高度な専門職業の育成を目的としています。つまり、超エリート養成学校とも言い換えられますね。マクロン大統領もグランゼコールを卒業しています。
なんでルノーと日産のCEOを兼任できるの？ライバル会社じゃないの？
日産はバブル崩壊後経営状況が悪化しました。その後生き残る手段として、ルノーの傘下に入り、現在ではルノー、日産、三菱自動車の三社で資本提携を結んでいます。
企業体としては別になりますが、同じグループ内にいるとイメージしてください。
つまり、ルノーと日産は同じ会社ってこと？
あくまで資本提携のみであり、同じ会社ではありません。簡単に言うと、それぞれ生産・技術面で協力し合い、株式もお互い所有し合う関係です。ただし、ルノーは日産に口を出せますが、日産はルノーに口を出せません。
これは、日本とフランスのそれぞれの会社法をもとに議決権（会議で口を出す権利）の有無が決まるからです。ちなみに、2018年時点で日産の筆頭株主はルノー（約44％）、ルノーの筆頭株主はフランス政府（約15％）です。
※ここの話はまた別記事で掘り下げます
ゴーンさんは何の容疑で捕まったの？
ゴーンさんは2018年11月に“金融商品取引法違反”で逮捕されました。その後3月に保釈されたものの、2019年4月4日に“特別背任罪”で再逮捕されました。
さらにその2018年から2019年にかけて、加えて2度逮捕されています。4度の逮捕劇は以下の通りです。（日産のガバナンス改善特別委員会からの方向資料をもとに作成：https://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/GOVERNANCE/20190327TDnet_J.pdf）
“金融商品取引法”ってなに？
平成19年に施行された法律で、ものすごく簡単に言うと、“投資や経済を活性化させるために、ウソやごまかしのない市場を作りましょう”という法律です。（詳しくは金融庁を参照ください：https://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html）
ゴーンさんは何に違反したの？
上場している会社が提出を義務づけられている、“有価証券報告書”で虚偽の報告を行いました。“有価証券報告書”というのは、「会社は今こんな経営状況で、こんなことにお金を使っていますよ」という会社の情報を公開する資料です。企業の“IR（Investor Relations）”というページで見られます。
日産は有価証券報告書で、ゴーンさんの報酬額を過少に報告していました。これが、「金融商品取引法違反」です。
・2011-2015年までの5年間で約50億円
・2016年-2018年までの3年間で約42億円
・合計で約92億円を過少報告
特別背任罪ってなに？
特別背任罪とは簡単に言うと、会社の役員や監査など権力を持った人が、その会社に対して財産上の損害を与えることです。
ゴーンさんは何でその罪に問われているの？
ざっくりと言うと、企業のお金を私的に利用し、日産に損害を与えたという罪に問われています。
金融商品取扱法違反を掘り下げる！
そもそも、有価証券報告書って誰が作成するの？
企業にもよりますが、たいていの場合は経理部門が作成します。
作成された有価証券報告書は誰もチェックしないの？
有価証券報告書やその計算資料などは、企業から依頼された監査法人がチェックし、虚偽・おかしな点がないかを確認します。
なぜ誰も気づかなかったの？
この過少報告は、すでに支払った金額を少なく報告したわけでなく、ゴーンさんが「今年の私の報酬は20億円にします！ でも20億円ももらうとイメージが悪いし、今年は10億円もらって、退任後に10億円ちょうだいね！」という報酬の繰延を日産と合意する資料を作成していました。
※”日産と合意する資料”と書いてますが、これは日産の資料内にある退職後の処遇に関して、ゴーン氏は、グローバル人事及び法務の責任者であるケリー氏を通じて、現 CEO の署名が付された書面を取得した。という文面から、日産と合意と記載しています。これがどこまで認識されたのかは現時点で不明です。
この場合、どこにもお金が流れていないので、「お金の流れをチェックする監査法人」や「お金を出し入れする経理」は簡単には気づけなかったと思われます。
実際には支払われていないのに、当年度に会計処理するの？
ダイヤモンドオンラインで八田進二青山名誉教授が、この問題についての見解を述べています。※下線部分は引用
「退任後なら、役員退職慰労金扱いであり、今は記載する必要はないのでは」との見方もあるようですが、役員退職慰労金とは在任年数などを勘案して、退職時に決めるものです。「2010年は10億円、2011年も10億円」といった具合に毎年、金額を決めて契約していたのなら、それぞれ当該年に会計処理すべきです。
（引用：https://diamond.jp/articles/-/186764）
また、EY新日本監査法人さんが役員報酬と退職慰労金の会計処理について説明してくださっています。こちらの解説を読んでもやはり、会計処理する必要があるように思えます。※ちなみに日産の監査法人
（参考：https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/other/2014-05-30.html）
ちなみに、ゴーンさんが決めた報酬の支払いは“秘書室”が担当しており、他部署にその情報が流れることはなかったそうです。（日産資料より：https://www.nissan-global.com/PDF/190327-01_368.pdf）
どうやって有価証券報告書の“ウソ”がわかったの？
2018年夏頃に“ゴーンさんが不正行為してるよ！”という内部通報を受けて、社内で調査を開始し、判明しました。（日産資料より：https://www.nissan-global.com/PDF/190327-01_368.pdf）
特別背任罪を掘り下げる！
ゴーンさんは会社のお金を私的に使っていたと報道されています。具体的には以下の通りです。ただし、デリバティブ取引については明確な記事が出ていないので、また後日みなさんと情報をシェアしたいと思います。（日産資料より：https://www.nissan-global.com/PDF/190327-01_368.pdf）
・オランダの子会社を通じて、ゴーンさんが使用する住宅およびその改装費用を
日産が支払った
・ゴーンさんの姉に対し、日産から顧問料が支払われたが、その成果物は見つからず
・日産のコーポレートジェット及びチャータージェットを家族の私的用途に利用
・新生銀行とのデリバティブ取引を日産につけかえ、
日産に実損が発生したが、ゴーンさんから実損分が日産に支払われた
どうやって会社のお金を私的に利用したの？
“CEOリザーブ”と呼ばれる“CEOが承認していれば支出できる部門の予算外のお金”を使って、サウジアラビアの友人やオマーンの販売代理店に会社の資金を流出したと報道されています。
そしてその中東の代理店からゴーンさんの口座にお金が流れていたようです。
問題の背景にいるのは、フランス政府？
この問題、もともとはルノーが日産を“資本提携”ではなく“合併”しようとしたことに始まります。ルノーの筆頭株主であるフランス政府としては、「金のなる木」である日産を獲得したいところですね。その理由としては以下が考えられます。
経営状況が改善した日産からすると、ルノーに合併・買収されても得はないわけです。この対抗策として、ゴーンさん（ルノー）を日産から追放するクーデタになったのではないかと報道されています。
そもそも、ゴーンさんの報酬って高すぎじゃないの？
参考までに、まず国内での役員報酬のランキングを見てみると、ゴーンさんは有価証券報告書に基づくと、国内18位ですね。仮に10億追加で受け取っていたとしても、4位です。
さらにこれを日米欧の売上高1兆円企業のCEO報酬水準で見てみます。
有価証券報告書に基づけば、欧州のほぼ水準で、繰延分を含めればアメリカの水準を満たすくらいですね。
こうしてみるとゴーンさんの報酬が突出して高いとは言い難いかなと思います。
たしかに昨今CEOの報酬過多は叫ばれていますが、成果を鑑みれば、妥当なんじゃないかなと感じます。
※ただし報酬比較はもっと細かく比較すべき＋ゴーンさんの私的利用分がわからないので、何とも言えないのが正直なところ
企業の不正を防ぐことはできないの？
企業の不正を防ぐ仕組みを「コーポレートガバナンス」と言います。
このコーポレートガバナンスを機能させるためには、社内で権力を一点集中させないなどの仕組みを作ることはもちろん、外部機関である監査法人や社外取締役を有効活用する必要があります。
しかし正直なところ、外部機関はその企業が任命するため、そこに契約が生まれてしまう以上、不正を100％防ぐのは難しいと考えられます。
大河の思うこと（所感）
今回この問題を取り扱うに際して、日産の報告資料を読みましたが、特に笑ってしまったのが「誰もゴーン氏に異を唱えない企業風土」という一文でした。きっと、本当に誰も何も言えない状況だったのでしょうね。
そしてここまで「ゴーンさん悪！」のように書いてきましたが、ゴーンさん側の反論を聞かないと何とも言えないところです。
あとは、監査法人側のコメントも気になるところですね。この不正は”防げるのに、見てみぬふりをした”のか”本当に気づけなかった”のか、今後の監査法人としての在り方も問われる裁判になるんじゃないかなと。まあ変わらないだろうけど…
というわけで、本日の記事はここまでです！
気になる出来事があれば、コメント欄などでシェアして頂ければ嬉しいです。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました！
今さら聞けない！なんで中国は発展したの？
中国って、そもそもどんな国？
ニュースを見ていて中国の話題が出ることが、ぐっと増えたと思います。爆買い、旅行客のマナー、反日問題、など悪いニュースも聞く一方、ビジネス的には発展を遂げた国として、注目の的となっていますね。
知っているようで知らない国、中国を政治的な側面を交えつつ皆さんと情報をシェアしていきたいと思います。
中国人って、どんな人たち？
中国（中華人民共和国）は、人口13億人を超える巨大な国家ですが、民族の比率としては人口の92％を漢民族が占め、残り8％を55の少数民族が占めます。
とても広大な国土をもつので、少数民族の中にはロシア系の血が混じったような、東アジア人とは異なる風貌をしている人々もいます。
その中でも大多数を占める漢民族の特徴を挙げるなら、基本的には勤勉で努力家、そして面子を重んじる傾向があり、”自分たちが世界の中心である”という中華思想を持っている人が多いです。
歴史的背景から見る中国人
内戦を繰り返してきた歴史からか、基本的に”騙すより騙される方が悪い”という性悪説に基づいた考え方をする人が多いようです。
中国は日本のように長く続いている王朝はなく、最後の王朝が”満州人”による王朝であったように、様々な民族が入れ代わり立ち代わり権力を掌握してきました。
世界から見た中国は？
世界中に移民として広がった中国人は、大体どこの国でも見かけるので、”アジア人といえば中国人”というイメージが世界では持たれているようです。
以前は”品質の低い製品を排出する国””知的財産権に疎い国”（パクり製品が多いということ）という認識を持たれていましたが、最近では”ビジネスが大きく拡大している国”というイメージを持たれはじめています。
どんな政策をとっている国なの？
中国（中華人民共和国）は第二次世界大戦後に共産党によって建国された国です。
ただし、政策は社会主義である一方、経済は資本主義を導入し、国が市場にある程度介入していることから、混合経済になりつつあると考えられます。
中国は、どのくらい発展しているの？
”中国の発展のスピードがすごい”ということは知りつつも、具体的にどのくらい発展しているのか、数字で中国という国を見ていきたいと思います。
発展の指標とは？
中国がどの程度発展しているのかを見るために、以下の要素を参考として2017年時点でのGDPランキングTOP5の国と比較していきます。
※どの統計値にも言えることですが、恣意的に歪められている可能性があるので、あくまで参考の1つとしてください。つまり、常に統計データは疑えということです。
数字で見る中国
- 経済要素 - GDP
2009年を境に、中国は日本を追い越しGDP世界第2位へ。
何よりすごいのが、GDPの成長率。グラフの右肩上がりっぷりが恐ろしいですね。
ただし、2019年4月時点で出されている日本総研さんのレポートによると、景気は減速傾向にあり、内需も減少傾向にあるとのこと。（参考：https://www.jri.co.jp/report/medium/china/）
- 軍事要素 - 軍事費
※ *は推計値
Excelの簡単なグラフで恐縮ですが、中国は軍事費でも世界第2位へ。
そして対GDP比でみると、アメリカが3.1％である一方、中国は1.9％。GDPの増加と併せてみると経済は伸びているし、国として拡大していく余力も多いにある、と考えられます。
- 環境配慮 - CO2排出量
CO2排出量は中国が世界で第1位を獲得。
中国が抱える13億人という人口と、製造業での発展に伴うCO2排出が主な原因でしょうね。”環境配慮”が次の中国の課題となると考えられます。
- 男女平等 - ジェンダーギャップ
※WORLD ECONOMIC FORUMの資料を基に作成（http://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2018.pdf）
このジェンダーギャップですが、簡単に言うと、男女がどれだけ平等であるかを表した表になっています。順位が低ければ低いほど、男女が平等でないということになります。
そして先進国はこの男女平等が進んでいる傾向にあります。G7は以下の順位になっています。（対象は149ヵ国）
- フランス 12位
- ドイツ 14位
- イギリス 15位
- カナダ 16位
- アメリカ 51位
- イタリア 70位
- 日本 110位
中国は103位なので、”先進国”としてはまだまだなものの、2006年時点では115位だったので、大きく躍進しました。
今回は日本と中国を対比して、何が違うのかを見てみたいと思います。比較表がこちら。（”健康”は省略しております）
ちょっと小さくて見づらい表になっていますが、まず赤字の一番上部分で、政治への関与（女性の議員比率）に関して、中国は日本よりジェンダーギャップが少ないことがわかります。
そして次に収入差を見ると、中国では女性は男性の６割程度の収入を得ているのに対し、日本ではなんと５割程度。（ただしこれは世界のほぼ平均値）
なぜ差が生じているのかを見ると、”Professional and technical workers（専門的な知識を要する”高収入”な職業の人たち）”の項目において、中国では男性より女性の方が専門的な職についていることがわかります。
そしてなぜそれが可能なのかというと、”Enrolment in tertiary education”（高等教育を受けている比率）の項目において、中国では男性より女性の方が高等教育を受けていることがわかります。
先進国の傾向として、女性の方が高等教育を受けている比率は高くなるので、ジェンダーギャップという観点で見た時、中国は日本より先進国の形に近いということが読み取れます。
ただし、このデータから読み取れるのはおそらく発展した都市部の状況であって、農村部はこのデータの通りではないと思います。中国は社会主義でありながら貧富の格差が非常に大きいので、ジェンダーギャップよりそちらが課題となるかもしれませんね。
中国は、どうやって発展したの？
時系列でみる中国の発展
まず、中国（中華人民共和国）の成り立ちから見ると、中国は戦後に社会主義国家として建国されました。
社会主義というのは、きれいな言い方をすると”みんなで幸せになれる平等な社会を目指そう”という考え方です。同じように働き、同じように給料をもらい、同じような生き方をしよう、というのが特徴です。
この社会主義思想には問題点があり、それは”どんなに働いても同じ給料”という、なんともモチベーション・競争意識の上がらない思想なのです。
その後改革開放政策という政策を実施し、資本主義経済を導入。そして国内に経済特区を作り、海外から工場を誘致しました。
これが功を奏してしばらくの間、”世界の工場”として発展しました。
そして海外企業を誘致し製造に励む一方、知識・技術を獲得し、それを転用して自国の製造業を発展させました。（悪い言い方をすれば技術をパクったということ）
その後、2013年に第三次産業が国内の産業で最も高い比率を占め、先進国の仲間入りを果たしました。（産業構造についてはまた後日）
今後どのくらい発展するの？
参考までに、今後の発展の指標の1つとしてユニコーン企業数トップ5を見てみたいと思います。ユニコーン企業というのは、以下の4つの条件を満たした企業のことを指します。
つまり、市場に知られていないめっちゃイケてる若いIT企業ということです。
ユニコーン企業数1位のアメリカの半分程度なものの、中国は3位のイギリスに大差をつけて世界2位の座をゲット。
ユニコーン企業の数が多いということは、国として「若手の勢いがある」「成長の余地がある（GDP成長率に寄与）」「世界を率いていく可能性がある」という重要な要素になっていると思います。
ちなみに、日本のユニコーン企業は1社のみです。
中国の政策「一路一帯」ってなに？
「一路一帯」とは中国が構想を掲げる超巨大経済圏のことを指します。
シルクロード（昔の交易圏）をなぞらえて、「現代のシルクロード」とも呼ばれます。
「一路一帯」の「一路」とは上の画像での青部分、つまり海上の交易ルートを指します。一方、「一帯」とは赤部分、陸上の交易ルートを指します。この、陸と海の交易ルートで囲われた部分が「超巨大経済圏」となる想定です。
どうやって一路一帯を実現させるの？
一路一帯を実現させるために、中国は今これらの都市にインフラ整備するよう、その莫大なチャイナマネーを使って、不動産投資を行っています。
最近では、イタリアが一路一帯構想への参加を検討し始め、EU内部で「待って！」をかけているところです。
規模、大きすぎない？
はい、とてつもなく大規模です。
そして無謀とも思える金額をこの一路一帯に費やしており、実はこれが「失敗に終わるんじゃないか」と最近では囁かれています。
2019年4月現在、中国は一路一帯への投資額を減少させたと報道されています。
米中貿易戦争ってなに？
アメリカ VS 中国で起きている貿易戦争です。
これまでの中国の発展は、アメリカからすれば「アメリカの技術を盗み、さらに対米黒字でお金を稼いでいる！（対中貿易は赤字）」となります。
それに対し、アメリカは「中国からの輸入品に追加関税をかける」という対抗策を行いました。一方中国は「そっちがその気なら」と「アメリカからの輸入品に追加関税」をかけました。これが貿易戦争です。
なんで貿易戦争は起きたの？
日本がGDP第2位にのしあがった頃、今と同じようにアメリカは対日貿易で大きな赤字を出していました。しかし当時は今のような「貿易戦争」は起きませんでした。
日本が選んだ道は、「貿易戦争」ではなく「アメリカへの譲歩（プラザ合意）」でした。というのも、日本は軍事面ではアメリカに依存しており、アメリカから大きく反する行為は難しかったからです。
一方で中国は、多少の歩み寄りはあるにせよ、今後もアメリカに対抗し、世界の覇権を握ろうとしていくことが予想されます。
貿易戦争の日本への影響は？
2018年9月時点での推察として、この貿易戦争により日本も影響を受けると考えられています。米中貿易戦争が続くことで両国の経済が悪化する可能性があります。両国の経済状況が悪化した場合、主には日本の自動車産業が痛手を負う可能性があります。（参考：日本貿易会http://www.jftc.or.jp/）
大河の思うこと（所感）
まさしくモーレツという言い方が正しい中国の発展スピード。
正直なところ、歴史的な背景から見ても、中国と日本ではあまりにも違うので、彼らの発展した経緯をなぞるのは日本には不可能だと考えられます。
特に一党独裁体制、情報統制、採算度外視の投資政策などは日本では実現が難しいでしょう。
しかし、中国はすごいけど日本はもうだめだ！なんて悲観せずに、何をまねできるかな？何を取り入れられるかな？という視点で中国をもっと解剖してみたいですね。
今回はざっくりと中国ってこんな国で、こんな発展をして、今後も伸びるかもねーという全般的な記事だったので、次回は1つ1つ細かく見ていきたいと思います。
具体的にはこんなところを考えています。
他にも知りたいことがあれば、コメント欄などで教えて頂ければと思います。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました！
知らないとやばい！？ ブレグジット（Brexit）とは？
イギリスがEUから離脱する”ブレグジット（Brexit）”、”合意なき離脱”（No Deal Brexi）まで1日を切りましたね。
いま話題のブレグジットですが、そもそもブレグジットってなに？から、日本が受ける影響まで幅広く皆さんと情報をシェアしていきたいと思います。
ブレグジット（Brexit）とは？
Britain（イギリス）＋Exit（脱出）をかけあわせた造語で、イギリスがEUから離脱する状況を指す言葉です。
EUってなに？
”European union”の略語で、ヨーロッパ地域統合体（欧州連合）のことを指します。
似たような文化を持った国々が集まり、1つの国のように「ヒト・モノ・カネ・サービス」を各国間で自由に移動できるようにし、加盟国同士で協力しあいましょう！という統合体です。
パスポートなしで移動できる仕組みをシェンゲン協定といい、国によってはユーロを使用していない国もあります。
ヨーロッパにある国はすべてEUなの？
いいえ、違います。
2019年3月現在、EUに加盟している国は28ヵ国で、EUに加盟していない国もあります。
EUに加盟していないものの、ユーロを使用している、シェンゲン協定には参加しているなど、国によって統合体への参加状況は異なります。
EU加盟のメリット・デメリットは？
EUに加盟することで多くのメリットがある一方、もちろんデメリットもあります。
想定される主な要点としては、以下の3点です。
①小さな国が集まることで軍事力を高め、大国へ対抗することが可能になる
②関税を撤廃することで、経済的に発展する
③人の流出入により、職が奪われる可能性がある
なぜイギリスはEUから離脱するの？
EUからの離脱にはさまざまな理由があると言われていますが、ゆるやかにくすぶり始めていた反欧州感情とナショナリズムが主な原因と考えられます。
2008年に起きたリーマンショック以降の欧州における経済的な不安定さ。
2015年以降に起きた難民問題を発端とする暴動・テロ被害への不安感。そして移民に仕事を奪われているという不満。
これらの国民感情が、ブレグジットへつながったと思われます。（上の図表でいう”生活面でのデメリット”部分）
※ただしこれはあくまで国民感情であって、事実とは異なる可能性があります
どうやってブレグジット（Brexit）は決まったの？
2016年6月に”イギリスはEUを離脱すべきか、残留すべきか”という国民投票を実施しました。
その結果、離脱支持51.89％、残留支持48.11％という僅差で、イギリスのEU離脱が決まりました。
1975年にはEC（EUの前身）にも対して、離脱するか否かの国民投票を行いましたが、当時は67％で残留を決定。
残念ながら今回の国民投票では、前回と同様の結果は出せなかったということです。
※投票にあたり”実際に離脱することにはならないだろう”と安心しきった在留派が投票しなかった、雨だったから投票率が下がった”という意見もあります）
どうやってEUを離脱するの？
EUを離脱するには、2009年に制定されたリスボン条約50条という離脱に関する規定を定めた条約を発動させる必要があります。
簡単に言えば、リスボン条約50条を発動させるとEUから離脱できるということです。
※離脱通告のタイミングを”発動”という場合もあります
そしてこのリスボン条約を発動させるためには、離脱する国は欧州理事会（EUをまとめている委員会）に「離脱しますよ～」と通告してから2年の交渉期間を設ける必要があります。
その2年間の交渉期間に、離脱する国は以下のことを決める必要があります。
”欧州理事会と離脱に関する協定を締結”
”国内で離脱に関する協定を承認”
今までにEUを離脱した国はあるの？
EUに加盟後、離脱した国はありませんが、国民投票でEU非加盟を決定した国はあります。それが、ノルウェーです。
ノルウェーはEU加盟国ではありませんが、単一市場（EUの市場）には参加するという、EUのようなEUでないような立ち位置を保っています。
イギリスは離脱に際し、このモデルを”ノルウェーモデル”と称し、離脱方法の1案としています。
国民投票で決まったのに、どうしてモメてるの？
EUを離脱するためには、”欧州理事会との調整”そして”イギリス議会での承認”が必要となります。イギリス首相は”欧州理事会との調整”で合意に至った調整内容を議会にかけたところ、議会は調整内容を否決。
なぜこの調整内容を否決するのかというと、以下の理由があります。
①政治的な駆け引き
②イギリスが受け入れがたい調整内容が含まれている
そして当初リスボン条約により決まった2年の交渉期間のリミットである2019年3月29日に間違いなく間に合わない…という状況です。
ここからのシナリオとしてはいくつかあり、（今回は省略）EU残留派はこのタイミングにあわせて、”もう一度国民投票をやり直そう””EUに残留しよう！”という意見を表明するため、オンライン上で署名活動を開始しました。
2019年3月現在で、580万件を越えていると報道されています。（参考：https://www.bbc.com/japanese/47715947）
ブレグジット（Brexit）後の影響は？
世界への影響は？
まず大きな影響の1つが、ポピュリズムの台頭。
ポピュリズムというのは簡単に言うと、エリート（悪）VS民衆（善）のように物事を2つに切り分け、「民衆（善）」の意見をもとに政治を進めるということです。
今回のケースで言えばEU（悪）VS民衆（善）という思考の背景があり、それはひいては移民・難民（悪）VS民衆（善）という対立につながる可能性があります。（EUは移民・難民に寛容なので）
2つめが、EU崩壊への引き金になる可能性。
イギリスが離脱したことにより、他国も同様に離脱する可能性があります。
3つめが、EUの軍事的な方向の変更可能性。
曖昧な言い方をしていますが、つまり、イギリスがEUから離脱することによって、ロシアが得をする可能性が高まるということです。（詳細は省略）
イギリス国内での影響は？
ブレグジットしたことで、イギリスがどうなるかは実はまだ誰にもわかりません。
しかし想定される影響としては、自由貿易がなくなった場合、イギリスが輸入に頼っている食料・医薬品が不足する可能性があります。
次に、イギリスを拠点にEU各国へ輸出していた工場は閉鎖し、雇用が減少する可能性があります。そして、今までに築いた金融市場での地位が低下する恐れがあります。
一方で、移民・難民への制限を厳しくすることが可能になり、「仕事が奪われる」という不安感から逃れられる可能性があります。また、EUの分担金を支払う必要がなくなる可能性があります。
日本への影響は？
関税が上乗せされる可能性や為替リスクを考慮した結果、日本企業のイギリス支店を別の国に移転させる可能性があります。（すでに移転は始まっています）
それにあわせて人材の配置転換が生じる可能性、サプライチェーンの大きな変化、税務制度の変化によるビジネスの鈍化などが考えられます。
さて、はたして今後のイギリスはどうなっていくのか…。
随時みなさんと情報をシェアしていきたいと思います。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました！
